年商1億円規模の中小EC事業者を取り込みへ
日立物流の藤谷寛幹常務営業統括本部長・営業統括本部ロジスティクスソリューション開発本部長は10月26日、2018年9月中間期連結決算説明会で市場投入を控える「シェアリング型プラットフォームセンター」の戦略と現在の引き合い状況について説明した。
複数の顧客が設備・システム・スペース・マンパワーをシェアリングするとともに、最新技術を駆使して自動化・標準化されたオペレーションによって従来比50％の省人化効果が見込めると解説。
「料金体系もこれまでは顧客ごとに要件設定を行い交渉してきたが、シェアリングとプラットフォーム化によって画一的で魅力ある価格を提示できる。既にいろいろな引き合いを頂戴している」と手応えをのぞかせた。
中谷康夫社長は「大手通販企業の仕組みに乗らない独自路線を取っている複数の企業から良い感触を得ている。年商1億円規模の顧客をどれだけ獲得できるかがポイント」と語り、中小規模のEC事業者をターゲットとしていることを明らかにした。その上で「例えば1000～2000坪でスタートした顧客が業容を拡大すればスペースとボリュームは広がり、センター自体も20億～30億円を売り上げる拠点になるだろう」と新たなアプローチに期待感を示した。
（鳥羽俊一）
質問に応じる藤谷常務
