国内130の民間企業など参加した協議会設立、経済3団体が旗振り役
経済産業省は11月19日、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを強化するための協議会「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」（SC3）が同日、オンラインで設立総会を開いたと発表した。
協議会には国内の約130の民間企業などが参加。日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体が旗振り役を務め、経団連の遠藤信博サイバーセキュリティ委員長（NEC会長）が協議会の会長に就いている。
大企業と中小企業がともにサプライチェーンをサイバー攻撃から守ることができるよう、協議会のメンバーが共同で対策を進める。具体的には、サイバー攻撃に関する情報の共有、中小企業の対策後押し、サイバー攻撃対策に詳しい人材の育成などを想定している。
（藤原秀行）
