斎藤EC部長が期待表明、環境対応も
ヤマト運輸の齊藤泰裕EC事業部長は11月19日、千葉県船橋市で、試験的に導入を開始した集配用のドイツ製3輪電動自転車をメディアに公開した際、ロジビズ・オンラインなどの取材に応じた。
齊藤部長は3輪電動自転車の導入で宅配業務の効率化に大きく貢献できる可能性を秘めていると期待感を表明。将来は既存のトラックや自転車をカバーする存在として、全国の5大都市圏を中心に全国で活用していきたいと意欲を明らかにした。
また、当該の3輪電動自転車が先行して活用されている欧州では温室効果ガス削減に向けた規制強化の一環として、走行時にCO2を排出しない車両しか通行できないエリアを設定する事例が出てきていると指摘。日本でも同様の動きが広がる可能性があるとの見方を示し、先行して対応する意味合いもあることを示唆した。
齊藤部長
メディアに公開した3輪電動自転車
より柔軟な配送ネットワーク構築も
3輪電動自転車はドイツのスタートアップ企業RYTLE（リテル）が開発。欧州では500台以上の納入実績がある。荷物を格納する専用コンテナを後部に着脱する仕組みで、コンテナの最大積載量は120キログラムで、インターネット通販の宅配荷物50個程度が入る計算。現状の電動自転車による配送より20～30個程度多く詰めるという。
齊藤部長は3輪電動自転車活用について、今年1月にヤマトホールディングス（HD）が発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」で打ち出した仕分け効率化の一環と説明。ベース（ハブセンター）で荷物を仕分けてコンテナに積み込み、営業所などに送ることで、そのまま詳細な仕分けをせず配送できるようにすることを想定していると語った。
他にも、荷物入りコンテナを引き渡す場所は営業所に限定せず、大型トラック向け駐車場などでも可能になり、より柔軟な配送ネットワークを構築することにもつながるとの見方を示した。
試験導入は当初、千葉県市川市でスタートし、住宅街で小回りを利かせて走ることができるかなど安全性と効率性を確認していく予定。齊藤部長は「いろいろな気付きがあると思うので、日々改善していきたい」と述べ、自転車やコンテナの構造を変えていくことなどを想定していると強調。これまでにRYTLEに対し、日本人の体形に合わせてサドルを低くすることなどを要望したことを明らかにした。
3輪電動自転車自体を安定的に調達するため、「日本でOEM（相手先ブランドでの製造）先も検討していきたい。自転車を日本やアジアで生産することも含めて、柔軟に対応していきたい」と話した。コンテナは現状、常温対応だが今後は冷凍・冷蔵も使えるようにすることを検討していく考えをのぞかせた。
（藤原秀行）
