21年秋にも実施へ、速達やゆうパックは対象外
普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法が11月27日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は2021年夏ごろまでに施行したい考えで、日本郵便は同年秋にも廃止に踏み切る見通し。
改正法は配送現場の人手不足を踏まえ、義務付けている配達頻度を現在の「週6日以上」から「週5日以上」に緩和するとともに、翌日配達も廃止することが柱。配達員の就労環境向上と日本郵便の収益改善を目指す。速達や書留、ゆうパックは引き続き土日にも配達する。
同法改正案は、日本郵便やかんぽ生命保険による保険商品の不正販売問題で国民の批判が高まったため、国会への提出が遅れていた。
（藤原秀行）
