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全行政手続きで書面やはんこの見直しへ方針策定を指示

全行政手続きで書面やはんこの見直しへ方針策定を指示

菅首相が規制改革推進会議で表明、21年の通常国会に法案提出目指す

政府は10月7日、菅義偉政権で初めてとなる規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)を首相官邸で開催した。菅首相は席上、全省庁に対し、全ての行政手続きで書面や押印を抜本的に見直す方針を速やかに策定するよう指示した。

会議には河野太郎行政改革・規制改革相らが出席。菅首相は「民間同士の手続きのデジタル化を進めるに当たって、例えば取引の際に書面の交付義務、資格を持つ者の常駐義務など、規制がデジタル化を阻むことのないよう、抜本的な見直しも進めていきたい」と語った。

今後は取りまとめた方針に沿って、2020年中に関係する省令や告示を改正するとともに、21年年明けに召集の通常国会へ関連法案を提出する準備を進める。


規制改革推進会議で発言する菅首相。左は小林議長(首相官邸ホームページより引用)

(藤原秀行)

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