一五不動産情報サービスがコロナ禍の影響分析
工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が物流・不動産分野に及ぼした影響を分析した結果を取りまとめた。
国土交通省の統計などを踏まえ、企業向けを中心とした荷動きが停滞している半面、“巣ごもり消費”が伸びたことからｅコマースが急成長していると指摘。建築着工床面積ベースで見ても、倉庫が引き続き堅調と見込まれるほか、直近で最も落ち込んでいる工場も今後は徐々に持ち直していくとの見解を示し、工業エリアの土地のマーケットは当面安定した状況が続くと展望した。
同社は国交省発表の「特別積合せ貨物（24社ベース）」の総輸送量動向について、緊急事態宣言後の5月が前年同月比9・2％減、最新の8月も4・2％減と不振が続いている点に言及。一方、「宅配便（14社）」は6月が17・6％増、8月は12・5％増と高い伸びが続いていることなどに触れ「巣ごもり消費でｅコマースが急成長していることが最大の要因であるのは間違いない」と強調した。
一方、建築着工床面積は直近の7～9月期に倉庫のみが前年同月比プラスで、残る事務所や店舗、工場は全てマイナスを記録したことを紹介。ここ3年間を見ても、倉庫は四半期ベースで集計した12回のデータのうち、前年同期を割り込んだのが4回のみで「コロナ禍でも積極的な開発が進められている」と解説。「絶好調のｅコマースの恩恵を享受できる倉庫は引き続き堅調」と予測した。
工場も7～9月が28・8％減と大きく落ち込むなど、ここ2年はさえない動きが続いているが、同社は「そう遠くない時期に持ち直す」と予想。その背景として、コロナ禍で海外生産のリスクが表面化したのに伴い国内生産が見直され、海外と国内の製造拠点のバランスが意識されるとのシナリオを提示した。
さらに、アジアの新興国で人件費が上昇していることから「今後の技術革新で製造・物流の自動化がさらに進めば、人件費の抑制を狙った海外移転は効果が薄れる」との想定を明らかにした。
建築着工床面積の推移（一五不動産情報サービス資料より引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
