マスク非着用の人に着用促進も、感染拡大防止へ実用化目指す
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは12月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、物流施設内で従業員の密集を防ぐ技術の実証実験を同日、大和ハウスが千葉県市川市で開発した「DPL市川」内で開始した。
NTTコムが提供しているAI（人工知能）を生かした映像解析ソリューション「COTOHA Takumi Eyes（コトハ タクミ アイズ）」を導入。施設内のカフェテリアに取り付けたカメラの映像から、従業員の集まり具合をリアルタイムで計測。事前の設定以上に人が集まっているとAIが判断すれば、入り口に設置したモニターに入場を制限するメッセージを表示、注意を呼び掛けることで混雑解消を図る。
併せて、施設のエントランスに設置したカメラの映像で来場者を逐次チェックし、マスクをしていないと認めれば同じくモニターでマスク着用を促す警告文を出す。実験は2カ月を予定しており、終了後は蓄積したカメラ映像を消去するなど、従業員のプライバシーを重視する。
両社は実験の成果と課題を踏まえ、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設に導入していくことを検討する。大和ハウスは物流施設でのコロナ感染事例を抑え、オペレーションの停止に追い込まれる事態を避けたいテナント企業に配慮したい考え。
NTTコムは現状で70％程度のマスク着用検知精度をさらに高めていくことを目指す。併せて、今後は物の表面温度を測ることが可能なサーマルカメラを組み合わせて、施設利用者の体温測定や発熱者の行動追跡を自動で行えるようにしたり、各種センサーを使い、IoT（モノのインターネット）で施設内の細かな温度管理を可能にしたりすることに取り組む。
DPL市川で同日記者会見した大和ハウス建築事業本部営業統括部の井上一樹Dプロジェクト推進室長は「テナントの皆様のご意向を踏まえ、安全安心な物流施設を実現できるよう技術を他のセンターにも取り入れていきたい」とあいさつ。菅野寿威Dプロジェクト推進室課長も「施設共用部の感染防止に役立てられるようにしたい」と説明した。
NTTコムビジネスソリューション本部西日本営業本部の脇野直樹第二営業部門長は「人が多く集まる商業施設などへの応用も検討していきたい」と強調。プラットフォームサービス本部アプリケーションサービス部AI推進部門の佐藤篤担当部長は「物流施設のように、コロナ禍でもなかなかテレワークに移行しにくい現場の方々の感染予防に貢献したい」と述べた。
モニターで密集を表示（以下、いずれもクリックで拡大）
混雑度の表示イメージ（この写真は大和ハウス工業提供）
カフェに設置したカメラが撮影
一定程度以上混雑するとカフェの入り口で警告
複数の人が一度に通行しても、マスクしていない人を検知すると着用を促す（写真は一部加工しています）
（藤原秀行）
