21年に走行実証、実用性や利便性を検証へ
セブン－イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の5社は12月8日、商品配送への燃料電池（FC）小型トラック活用に向け連携すると発表した。トラックからの温室効果ガス排出を抑え、地球温暖化対策を強化するのが狙い。
コンビニ3社はトヨタと日野が共同で開発するFC小型トラック（最大積載量3トン）の導入を検討するのに際し、実用性や利便性を検証するため、2021年に走行実証を行う予定。結果を踏まえ、複数の配送センターや店舗間物流でFC小型トラックの配送が実用化できるかどうか、22年以降に分析を進める。充電設備などのインフラ整備に関しても協議する。
コンビニの弁当などを運ぶトラックは1日複数回配送業務を行うため、長時間の使用や走行に耐えられるだけの性能が求められる。トヨタと日野は「航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が必要となるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC車両が有効」とみている。
トヨタと日野が開発するFC小型トラックは航続距離400キロメートル程度を目標に掲げており、環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立させたい考え。
5社は国や自治体、水素ステーション事業者などとも協力していく構えだ。
FC小型トラックのイメージ（トヨタ自動車プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
