共同物流拠点や配送網の構築、業務デジタル化など連携
楽天と日本郵便は12月24日、物流領域の戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと正式発表した。
楽天が持つECのノウハウと日本郵便が全国に展開している配送ネットワークなどの資産を組み合わせ、共同物流拠点や配送網の構築による配送効率化、ECの受注に関する膨大なデータを活用した需要予測など業務のデジタル化促進で連携する。自動倉庫やドローン（無人飛行機）、自動走行ロボット（UGV）などの次世代技術の活用でもタッグを組む計画。
物流現場の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い楽天のECと日本郵便の宅配の利用が伸びているのに対応する狙いがある。両社で今後、具体的な提携の内容を詰めた上で、2021年3月をめどに最終合意書に調印する予定。物流DXを担う新会社を共同で立ち上げることも検討する。
東京都内で同日記者会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「物流分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を起こしたい 次世代のプラットフォームを作り上げ、さまざまな事業者に展開するオープンな、持続可能な仕組みを作っていきたい」と抱負を語った。
日本郵政の増田寛也社長は「物流に加えて金融、モバイルの分野でも幅広く提携を協議、検討する。それ以外の事業分野についてもさまざまな定型の可能性があると思う。（楽天と日本郵便は）最高のパートナーではないか」と説明。
日本郵便の衣川和秀社長は「当社が連綿と積み上げてきた（配送車両や拠点などの）リアルの強みが一層強化できる。当社を挙げてのビックプロジェクトであり、EC物流のバリューチェーン全体を変革していく非常にダイナミックなチャレンジだ。新たな社会インフラとしてのオープンなプラットフォームを創っていきたい」と述べた。
楽天と日本郵便は既に楽天の物流拠点「RFC」（楽天フルフィルメントセンター）からの配送を日本郵便が担ったり、ゆうパックの再配達削減で連携したりと協業を展開している。ECの取扱量が大きく伸びて配送現場の負荷が増していることなどを考慮し、関係をさらに強化する。
会見後の撮影に応じる（左から）楽天・三木谷会長兼社長、日本郵政・増田社長
（藤原秀行）
