「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討
政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラル」を目指す方針の実現に向け、「グリーン成長戦略」を決定した。
物流業界とも関連が深く、対応が注目されてきた自動車分野については「遅くとも30年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる」と明記。ただ、トラックやバスなどの商用車については21年夏までに具体策の検討を進める方針を示すのにとどめ、詳細を詰めるのを先送りした。
同時に、この10年間は電気自動車の導入を強力に進めると表明した中で、「特に軽自動車や商用車などの、電気自動車や燃料電池自動車への転換について特段の対策を講じていく」と強調。トラックなどの着実な電動化を重要課題と位置付けた。
（藤原秀行）
