荷動きなどの情報で融資可能に、21年度の実用化目指す
日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社は12月28日、ブロックチェーン（BC）技術を使った輸配送代金の早期資金化支援で共同実証実験を始めると発表した。
BC技術は特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有できるのが特徴。特定のサーバーが情報を一元管理せず、ネットワークに参加しているコンピューター全てが取引の内容を相互に監視するため、データ内容を改ざんするのが極めて難しく、セキュリティーの面でも優れている。貿易関係書類の完全電子化などに向け、物流業界で本格的な利用を目指す動きが広がっている。
今回の実証実験には関東圏の物流企業の営業所や運送会社が参加。業務の発注や納品、支払いに関するやり取りをBCで集約し、関係者が情報を迅速に共有できる体制を整え、荷動きの状況などで融資が可能になるかどうかを見極める。
新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しい中、もともと業務を終えてから実際に料金が支払われるまでの期間が長くなりがちな運送事業者の資金繰りを支えたい考えだ。日立などは2021年度の実用化を念頭に置いている。
支援の仕組みの概要（各社プレスリリースより引用・クリックで拡大）
（藤原秀行）
