コロナ感染者増が心理に冷や水
帝国データバンク（TDB）が1月8日発表した2020年12月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が31・5で、11月の前回調査から1・0ポイント下がった。前月より悪化したのは昨年6月以来、6カ月ぶり。
【新型ウイルス】帝国データの11月景気判断DI、「運輸・倉庫」は5カ月連続改善
新型コロナウイルス感染症で大きく悪化した景況感は、経済活動の再開で改善傾向が続いていたが、ここに来て感染者が再び急増していることが事業者のマインドに冷や水を浴びせているようだ。政府が首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令したこともあり、景況感の先行きは依然厳しそうだ。
全業種ベースの景気DIは、11月から0・4ポイント下がって35・0で、7カ月ぶりの悪化となった。TDBは全体の先行きに関し「一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら春ごろに底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる」との見方を示した。10業界中、サービスや小売りなど8業界でDIが11月から下がった。
運輸・倉庫業のコメントを見ると、先行きに対しては「新型コロナウイルスの影響、および中国の景況感次第であり、不透明感は拭えないが、若干良くなるとみている」（港湾運送）、「鋼材単価の値上がり、新型コロナウイルスなど先が読めない」（一般貨物自動車運送）と見方が分かれている。
調査は20年12月16日～21年1月5日にインターネット経由で実施、全国の1万1479社が有効回答を寄せた。回答率は48・5％。運輸・倉庫業は505社が調査に協力した。
（藤原秀行）
