本格化は19年度以降も東南アジアの人員拡充を準備
近鉄エクスプレス（KWE）の鳥居伸年社長は11月8日に開いた2018年9月中間期決算説明会で米中貿易摩擦について触れ、今後この影響から日系企業が中国の生産拠点を東南アジアなどにシフトしていく可能性が高いとの見解を示した。
鳥居社長は米中貿易摩擦について「短期的に収束する問題とは思っていない。これに伴い日系企業による中国発米国向けの物流もいずれ大きな変化を迎える時が来るのではないか。2019年度以降その流れが本格化するとみている」と指摘。今のところ顧客企業から拠点移設など具体的な計画は提示されていないものの、一部企業で“脱中国”をほのめかす動きが見られるという。
その上で過去に日系企業が中国一極集中のリスクヘッジ手法として取った“チャイナプラスワン”を例に挙げ、「これまでの経緯から今すぐに拠点を移設するのではなく、数年をかけて徐々に進めていく形になるだろう」と予想。中期的なスタンスで荷動きと業績面への影響を注視しているもようだ。
来るべき変化に対しては「東南アジアを中心に営業スタッフ、オペレーションスタッフを増員して顧客との情報交換をより密にし、その中で当社グループのネットワークを生かしてサプライチェーンにしっかり貢献していくことが肝要」と述べ、海外拠点の新増設ではなく人的リソースの拡充に軸足を置いている点を強調した。
（鳥羽俊一）
会見する鳥居社長
