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学研HDが保育所運営大手JPHDに3割出資し持ち分法適用会社に、備品の共同調達・配送など検討

学研HDが保育所運営大手JPHDに3割出資し持ち分法適用会社に、備品の共同調達・配送など検討

業務提携契約を締結

学研ホールディングス(HD)は1月14日、保育所・学童保育運営大手のJPホールディングスを持ち分法適用会社化したと発表した。

JPHD株式の30・86%(議決権ベース)を同日付で、約98億5100万円で取得した。併せて、両社間で業務提携契約を締結した。

学研HDが展開している幼児教室などの幼児教育サービスを展開、保育所運営も手掛けている。これまでにも、JPHDは学研HDの教材を利用するなど連携関係にあり、提携でさらに結び付きを強化する。

提携では、幼児教育の新たなサービス・コンテンツ開発、保育人材育成のほか、備品や衛生品、食材の共同調達・配送などで協力することを想定しており、今後具体策を詰める。

(藤原秀行)

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