356・9万平方メートル計画、近畿圏でも供給増に意欲
大和ハウス工業は3月4日、物流施設事業の開発方針に関する記者説明会をオンラインで開催した。
2020年度は「DPL」ブランドのマルチテナント型物流施設を24棟、21年度は現時点で32棟着工する計画を進めていることを明らかにした。棟数ベースでは19年度の15棟から21年度は2倍に増え、同社としては過去最大規模となる見込み。延べ床面積ベースでは20年度が累計で164万5849平方メートル、21年度が192万2906平方メートルを計画している。両年度合計で356万8755平方メートル。
20年11月末時点で完成済みの倉庫が全国で225棟、総延べ床面積で約672万平方メートルに上ると解説。着工済みベースでは20年12月末時点で282棟、約974万平方メートルに達し、このうちDPLブランドは65棟、約484万平方メートルに上ることを明らかにした。
21年度に着工を計画している案件のうち、大型のものは東京都青梅市の「DPL青梅」（延べ床面積22万9643平方メートル、23年1月末完成予定）、埼玉県宮代町の「DPL久喜宮代」（15万9907平方メートル、22年11月）、千葉県流山市の「DPL流山Ⅱ」（14万1018平方メートル、23年2月末）、大阪市の「DPL大阪舞洲」（11万508平方メートル、24年3月末）などが目立つ。
同社営業統括部Dプロジェクト推進室の井上一樹室長は新型コロナウイルスの感染拡大下でも物流施設需要が堅調と分析する一方、「施設を建てるための土地取得は新規参入が相次ぎ、非常に困難になってきている」と指摘。土地区画整理事業への参画など取得のチャネル多様化を継続する姿勢を示した。また、首都圏に加えて今後は近畿圏でもマルチテナント型物流施設の新規供給を増やしていくことに意欲をのぞかせた。
Dプロジェクト推進室推進グループの手塚公英部長は自社の集計として、国内で物流施設開発を手掛ける約60社の中で、物流施設のシェアが入居済みの面積ベースで20％程度となり、棟数ベースに続いてトップになったとの見方を示した。現状では物流施設全体に占めるマルチテナント型の比率が延べ床面積ベースでほぼ半数になっていると言及、従来表明してきたBTS型とマルチテナント型の割合が7対3程度との目安が大きく変化してきていることを紹介した。
（藤原秀行）
