ECで高度な商品検索や精度の高いリコメンド機能実現も
AI（人工知能）を活用した商品の基本情報（マスター）データベース開発・提供を手掛けるスタートアップ企業のLazuli（ラズリ、東京都文京区小石川）は3月4日、今後の経営戦略などに関する記者説明会を開催した。
同社の荻原静厳CEO（最高経営責任者）兼CTO（最高技術責任者）ら経営陣は「世界中の製品情報を整理し、データを民主化する」との同社のミッションを紹介。同社のサービスを使うことで、企業はマスターデータ作成・管理に費やす多大な負荷を軽減できる上に、データベースを購買層の分析やマーケティング、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に活用できるメリットがあると報告した。
今後に関しては、クラウド型の商品マスターデータベース「NINJA DB」を積極的に展開し、製造業や小売・卸業、物流業など多岐にわたる業界の誰もが容易に商品情報へアクセスできる環境を整備していく新たなソリューションを本格的に開始することを表明した。
Lazuliの荻原CEO兼CTO（中央）。左は國貞航CXO（チーフエクスペリエンスオフィサー）、右は池内優嗣COO（最高執行責任者）（いずれも同社提供）
同社は2020年7月設立。高度なAI技術とクラウドを活用し、Lazuliが独自に収集した商品データと各企業が保有している商品データに関して表記の揺れや情報の重複などを調整、利用できるデータへと“正規化”している。現状では「NINJA DB」登録の総商品数が約2700万件、JANコード付き商品数は約640万件に及ぶ。
20年11月には独立系のベンチャーキャピタル、Coral Capitalなどから5000万円の資金を調達。今年3月には日本マイクロソフトとパートナーシップ契約を締結するなど、事業基盤の拡大を図っている。
記者説明会では、Lazuliの技術活用の一例として、製薬企業向けに多様な薬剤のマスターデータを統合、情報の検索や呼び出しもスムーズに行えるようにするソリューションを紹介。今後も継続的に商品のマスタ―データを増やすことで、幅広いビジネスシーンで利用可能になることを強調した。
新たなソリューションとして、「Lazuli Inside(インサイド)」と「Lazuli Platform(プラットフォーム)」を発表。このうちLazuli InsideはNINJA DBを介してメーカーから卸・小売りに至るサプライチェーン全体で商品データを共有できるようサポート、各企業の商品マスターデータ作成の労力を低減することに主眼を置いている。ユーザーが追加で属性情報を付与すれば、ECで高度な商品検索や精度の高いリコメンド（おススメ）機能を実現できるという。
一方、「Lazuli Platform」はAIで業界横断的に商品情報を名寄せし、効能や製品の特長から自動的にメタタグの付与や関連付けを行う。各事業者がよりマーケティングなどに使いやすい形にマスターデータを整理するのが特徴だ。
荻原CEO兼CTOらは「ノンコア業務に多大な人手やコストをかけざるを得ない状況を技術で支援することで改善していく。併せてデータを使いやすい土壌を作ることで、企業のDX、その先の成長を支えていきたい」と抱負を述べた。
「Lazuli Inside」と「Lazuli Platform」の概要（Lazuli提供）
（藤原秀行）
