フォワーダーもオープンにつながり合うべしと呼び掛け
Shippioは3月2日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023」を開始した。
国際物流とDXをメーンテーマに設定。3月3日までの期間中、登壇者は物流業界に加え、シンクタンクやロボットメーカー、大学、IT企業、ベンチャーキャピタルなど様々な領域から知識や経験が豊富なメンバー30人以上が集まり、物流業界が直面する人手不足やデジタル化の遅れなどの諸課題にどうやって立ち向かうか、処方箋について活発に意見交換した。
ロジビズ・オンラインでは、各セッションを順次、詳報する。
3月2日には、鴻池運輸でフォワーディングなど自社業務領域のDXを促進する鴻池忠嗣取締役専務執行役員と、野村総合研究所の藤野直明シニアチーフストラテジストが登壇。「協調＆競争戦略で実現するLogistics4.0」をテーマに掲げてプレゼンテーションした。Shippioの本間善丈Marketing Director（マーケティングディレクター）が進行役を務めた。
鴻池氏は日本初の「デジタルフォワーダー」として活動するShippioの存在に敬意を表しつつ、自社のフォワーディング業務についてもDXを加速させている点に言及。
「こういったことは（個々の企業で）ばらばらにやっていていては駄目」と指摘し、物流業界内で協調すべき点と競争すべき点を明確に定義付け、オールジャパンで新技術の開発・実用化や物流関連データの共有・活用などを推し進めていくべきだと聴衆に訴えた。
藤野氏は物流の標準化に関し、一から日本独自のものを構築するよりは、欧米で進めているものを活用しながら“日本流”のものを編み出していく方が迅速に対応できるとアドバイスした。
鴻池氏（Shippio提供）
DHLの物流情報管理システム、荷主3万社以上が利用
鴻池氏は、欧米の物流企業が進めるDXの実例として、産業のデジタル化で競争力を高める戦略「Industory（インダストリー）4.0」を国策として展開しているドイツに着目し、DHLグループが手掛けているオープンな物流情報管理システム「saloodo（サルード）」を引用。世界50カ国以上で荷主企業3万社以上と物流事業者1万2000社以上が既に利用しており、各種書類の電子化に加え、様々なシステムとAPI連携できるため、物流プロセスの見える化・効率化に貢献できていると指摘した。
鴻池氏は欧米でDXが進む背景に、ビジネスの土壌として投資マインドが高くチャレンジしやすいことなどがあると説明。特にドイツはIndustory4.0を提案し、標準化による生産効率向上で顧客の依存度を高めていることや、産官学が連携して標準化を進めていることなどを特徴として挙げた。
藤野氏は国際貿易物流で既にEDI（電子データ交換）を活用した企業間のネットワーク基盤が展開されていることに着目。その実例として、シンガポールの港湾ターミナル運営会社PSA Internationalは16カ国・地域の約40の港湾ターミナル運営を手掛けており、クラウド上に大規模なシステムを構築、異なる国・地域間で関係者の迅速なデータ共有などを実現していると解説した。「こうしたビジネスチャンスがいろんなところにあるのが現実の姿」と語った。
鴻池氏は「欧米企業はこうしたシステムの横展開が非常にうまい。スケーラブルなシステムを、他国間で展開することを前提に構築している。一方で日本はどうしても個別のところだけでガラパゴスなシステムを作ってしまい、横展開が難しい」と応じた。
鴻池氏と藤野氏はまた、産官学連携の象徴として、ドイツのフラウンホーファー研究所を取り上げた。同研究所はドイツ各地に76の研究所・研究施設を設け、約3万人のスタッフを抱える欧州最大の応用研究機関。
藤野氏は同研究所が民間企業に対して有償でコンサルティングを担うとともに、世界各国の研究機関とネットワークを築き、スタートアップ支援にも注力していることなどに触れ、「決して象牙の塔の研究所ではなく、オープン。こういう仕掛けが本当に欲しい。特にマテハンとロジスティクスの研究は日本ではまだ少ない」と語った。
藤野氏（Shippio提供）
国際標準をてこにして、その先は日本企業がリードを
鴻池氏は、自社で始めたDXの実例として、フォワーディング業務をデジタル化したシステム「KBX」を2022年4月にリリースしたことをあらためて発表。見積りから輸配送手配までオンラインで完結し、各種書類やデータを一元管理できることなどをアピールした。
「DX化を進める上で競争領域と協調領域をきっちりと定めることが大事」と強調。受注に対するきめ細やかな対応は競争領域になる一方、情報の共有などデータ連携の標準仕様、共通のルール化はまさに協調領域と明言。「協調領域が実現すれば業界全体で事務負担が下がり、かつ経営資源をより事業発展に注いでいくことができる」と期待を示した。
具体例として、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）と連携するシステムを業界一丸となって構築すれば、フォワーダー各社は同じシステムの土俵上で手配を進められ、競争領域とすべき顧客対応に注力できると展望した。
半面、日本企業でプラットフォーム化が進まない要因として、鴻池氏は顧客への業務改善の提案力が欧米に比べて弱いことや、契約期間があいまいなことなどを挙げた。藤野氏も「貿易業務全体のグランドデザイン作成」「全て自前主義から協調・競争領域の明確化へ移行」「本当に閉じておくべき情報を定義して協調へ積極的に取り組む」「オープンにつながることが競争力の源泉」と4つの留意すべきポイントを打ち出した。
鴻池氏はさらに、フォワーディング業界は今後、需給のバランスで自動的に運賃が変動するダイナミックプライシングや、輸送ルートからのCO2排出量自動計算などが進むと考えられるが、データ化されていない抽象的な情報の活用などは簡単にデジタル技術へ置き換えられないと予想した。
また、5年後までの近未来として、「シームレス連携による全体最適化ブーム」、10年後までに「ブロックチェーンの普及、装置産業化」などが起きると予想。「こういう時代においてもただ世界標準に合わせるだけでは日本の良さがなくなっていってしまう。日本は日本の強いところもしっかり持っていくことが重要」と強調した。
フォワーダーがいかに生き残っていくべきかについて、本間氏から問われたのに対し、藤野氏は部品商社のミスミグループが、AIを活用したオンライン機械部品調達サービス「meviy（メヴィー）」を運用していることに触れた。
meviyはユーザーがオンラインにアップロードした部品の3Dデータを自動で解析した上で、見積もりと納期を提示。受託できればすぐにミスミグループや協力会社の工場で製造し、ユーザーに配送する。出荷までのリードタイムは最短で1日という。藤野氏は単なる輸送業者の手配ではなく、手続きを自動化するとともに、顧客のニーズを踏まえた細かな調整はフォワーダーが担うことで存在意義を発揮できるようになるとの見解を明らかにした。
鴻池氏は、衣服の生産事業者らをつなぐ国内最大級の情報システム「sitateru（シタテル）」の実例を報告。登録している事業者は約2万3200社、サプライヤーは約1900社に到達していることを引用し「フォワーダーはこういった変化にシステムで対応できるようになる必要がある」との持論を語った。
本間氏も最後に、デジタルフォワーダーとしての立場から、業界内で競争と協調の領域を明確に区分すべきとの鴻池氏の主張に賛意を表明し、「これまで人力でトラッキングの付加価値を提供してきたフォワーダー業界とは思うが、今後、オープンにつながり合うことが競争力の源泉となるよう、われわれもどんどんアップデートしていかないといけないと思う」と述べた。
藤野氏は「日本の標準をゼロから作るよりも、グローバルの標準は何が議論されているのか、どこまでできているのかを調べ、それを使い倒した上で、日本の物流はどうあるべきかを考えていくべき。国際標準をレバレッジ（てこ）にして、さらにその先を日本企業がリードしていく形になれば強いんじゃないか」と指摘した。
（藤原秀行）
