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国交省、ドローンの都市部上空飛行や空飛ぶクルマの事業化早期実現へ「次世代航空モビリティ企画室」設置

国交省、ドローンの都市部上空飛行や空飛ぶクルマの事業化早期実現へ「次世代航空モビリティ企画室」設置

4月1日付、安全基準の具体的内容検討など担当へ

国土交通省は3月9日、ドローン(無人飛行機)が都市部上空で操縦者の目が届かない長距離を自律飛行する「レベル4」や、長い滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」の事業化を早期に実現するため、関連業務を一元的に担う新組織「次世代航空モビリティ企画室」を4月1日付で航空局安全部に設置すると発表した。

ドローンに関しては政府が機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を設けることなどを盛り込んだ航空法の改正案を閣議決定、今国会での成立を目指している。企画室はドローンの活用事例や課題を踏まえながら、安全基準の具体的内容の検討などを進める。

併せて、ドローンの機体に関する情報を国に登録する制度の導入準備と運用、関連システムの整備なども手掛ける予定。空飛ぶクルマについても、人や物の輸送実現へ関係省庁や業界団体などと連携、安全性を担保できる制度設計などを図る見通し。

(藤原秀行)

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