人手不足受け総務省に要望、審議会で議論
日本郵便は11月16日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会で、手紙やはがきなど普通郵便の配達を土曜は取りやめ、平日のみとする方針を表明、総務省に法改正を要望した。
郵便法は郵便物を原則週6日以上配達するよう定めており、省令では月曜から土曜まで1日1回以上の戸別配達を義務付けている。同社は配送現場の人手不足や郵便物の減少を踏まえ、郵便事業の負荷軽減と採算改善を図りたい考え。
同委で今後、関係者のヒアリングを行うなどして慎重に議論する。
（藤原秀行）
