まず離島や山間部で実用化・商用化後押し
内閣官房と国土交通省は、ドローン（無人飛行機）を活用した荷物配送に関し、安全性や収益性を担保するために考慮すべき事項などを盛り込んだガイドラインを2021年度中に作成、公表する方針だ。
3月25日に民間事業者らが参加した「過疎地域等にとけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）で議論をスタートした。現時点で飛行が認められている人口が少ない地域での遠距離飛行（レベル3）を念頭に置き、まず離島や山間部でドローン物流を実用化・商用化するための課題を抽出して具体的な対応方針を詰め、内容をガイドラインに反映させる予定。
検討会は有識者やEC事業者、地方公共団体の担当者らで構成。2019年に過疎地域でドローン物流を実現するための中間取りまとめを策定し、収益を挙げられるビジネスモデル構築の必要性を指摘するとともに、事業の立ち上げや運営に対する公的な補助が必要との認識を示していた。その後、ドローン物流を求める声が広がるなど、環境変化を踏まえ、再度検討会で議論を深めることにした。
3月25日の検討会会合では既にドローン物流の実証実験を展開しているブルーイノベーションやゼンリンなどのメンバーが、ドローン物流実現のための課題に関してプレゼンテーションした。出席者からは飛行の安全性は確保できているものの、機体の維持・メンテナンスなど費用がかさむため、ドローン物流に対する国や自治体の補助、地方銀行やリース会社との連携、コスト低減のための省力化・無人化などを検討する必要があるとの指摘が相次いだ。
ガイドラインを取りまとめる上でも、ドローン物流を事業として成立させるための資金的な裏付けの在り方、ドローンが飛べないほどの荒天に備えたトラックとの併用の重要性、物流に不可欠なドローンの機能などを議論、盛り込む方向とみられる。
（藤原秀行）
