4月1日付で営業体制刷新、企画立案の専門スタッフ配置
日本パレットレンタル（JPR）は、顧客企業への物流効率化のソリューション提案拡充に乗り出している。
4月1日付で営業体制を刷新。企画営業を2部制に移行し、企画立案の専門スタッフを配置、業界ごとに課題を把握し、業務のデジタル化や共同輸送など最適な解決策を考案することを目指す。
JPRは「これまでパレットを活用した物流業務の標準化・共有化で重ねてきた経験を基に、レンタルパレットにとどまらない幅広いご提案をしていきたい」と狙いを説明している。
業界横断的な解決策提示も
企画営業は1部と2部を設定し、担当業界を明確化。顧客企業の経営課題をつかんだ上で、解決に寄与する新たな提案を行うことに主眼を置いている。さらに、個社単独では改善するのが難しい問題については、同業他社にも参加を呼び掛けたり、業界全体で改善の仕組みを考案したりすることをサポートする計画だ。
併せて、パレットレンタルなどのサービスを利用している顧客への対応を担うカスタマーサポート部を整備。最適なパレット運用の提示などを担っており、企画営業の1・2部と緊密に連携する方針だ。
企画営業1・2部からの提案のイメージとしては、例えばESG（環境・社会・企業統治）投資の促進を求められる場合、取っ掛かりとしてレンタルパレットの利用を促したり、より踏み込んだ対応として他社との共同輸送をアドバイスしたりすることを想定。環境配慮を重視する場合は、他社とのパレット合同回収などを提示できると見込む。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を図りたい顧客には、グループ企業のTSUNAGUTE（ツナグテ）とも連携して伝票の様式統一や電子化を示したり、物流拠点のトラックバース予約システムを案内したりする構想を立てている。
JPRが営業体制の刷新前から取り組んできた事例では、キユーピー、ライオンの異業種とタッグを組み、パレットの移動データを活用して共同幹線輸送を実現、輸送時のCO2排出量62％削減や実車率99％以上という成果を挙げたことなどがある。新営業体制では、こうした異業種間の物流連携も積極的にトライしていく方針だ。
また、JPRはメーカーや卸売業などと連携、納品伝票の統一化・電子化に向けた「デジタルロジスティクス推進協議会」を定期的に開催している。JPRが中立的な立場から業務最適化を後押しする場への参加を顧客に提案することで、1社単独では進めにくい効率化を実現する手助けになるとみている。
（藤原秀行）
