トラックの走行データ収集・分析し効率的な輸配送網構築など視野に
トヨタ自動車とイオン子会社で物流事業を手掛けるイオングローバルSCMは4月27日、物流領域の人手不足解消や脱炭素化の促進へ連携すると発表した。
イオングローバルSCMが蓄積してきた小売業の物流ノウハウと、トヨタが備えているTPS（Toyota Production System＝トヨタ生産方式）の知見や車のコネクティッド・電動化技術を組み合わせ、サプライチェーン全体を効率化する仕組みの構築や、コネクティッドシステムを生かした運送効率化などを図る。
両社はこの取り組みを、トヨタがいすゞ自動車、日野自動車と公表した、自動車業界で着目されている先端分野「CASE（通信機能を備えた「つながる車」、自動運転、カーシェア、電動化）」への対応を加速させるプロジェクト「Commercial Japan Partnership」としても位置付け、豊かな社会づくりに向けた協業を進めていく方針。
具体的には、トラックの走行データを収集、分析してより効率的な商品輸配送ルートを設計したり、温室効果ガス排出量を削減したりすることを視野に入れている。
（ロジビズ・オンライン編集部）
