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首都圏の大型倉庫、3月末の空室率は0・55%

首都圏の大型倉庫、3月末の空室率は0・55%

CREリポート、「新規物件への需要は引き続き旺盛」と指摘

シーアールイー(CRE)は5月11日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版) Ver.202003」を公表した。

今年3月末時点の賃貸大型倉庫(1万平方メートル以上、BTS型含む)は首都圏で空室率が前期(20年9~12月)末から0・36ポイント下がって0・55%だった。

新規供給への需要は約10・7万坪で、消化率も8割を超え、新規物件への需要は引き続き旺盛。ただ、CREは「19年第3四半期(7~9月)以来、初めて(消化率が)9割を下回り、ひっ迫感は緩和されている」と指摘。新規供給の未消化は埼玉県の案件に集中しているものの、首都圏全体の空面積は約3・4万坪にとどまっている。

21年第2四半期(4~6月)の新規供給は、1~3月とほぼ同量の約12・8万坪が計画され、このうち約7割でテナントが内定しているという。

関西圏は湾岸エリアで過去最低に

関西圏の空室率は前期から1・02ポイント低下し2・57%。「約7・5万坪の新規供給は2割弱の未消化となるものの、既存物件は消化が進んだ」(CRE)。

3年前に20%を超えていた大阪湾岸エリアの空室率は1・28%と調査以来の最低を記録。需要は1~3月の3倍を超える高水準に達しており、CREは「未消化についても商談が進んでいるとの情報がある。強い需要が継続していると確認できた」とみている。

4~6月は約8・9万坪の新規供給に対して、現時点での内定率は約6割との情報があると説明。CREは「直近は大きく空室率が崩れる懸念はないと推察するが、内定の動向を注視する」と強調している。

中部圏の空室率は0・97ポイント下がって7・56%、九州圏は8四半期連続で0・00%となった。1000坪未満(CRE管理分のみ)の賃貸中小型倉庫は、空室率は前期から0・22ポイント下落の0・98%と低水準を維持した。

調査対象となった大型施設は首都圏が428棟、関西圏が112棟、中部圏と九州圏が30棟ずつ、中小型倉庫は首都圏で926棟だった。

(藤原秀行)

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