CREリポート、「新規物件への需要は引き続き旺盛」と指摘
シーアールイー（CRE）は5月11日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202003」を公表した。
今年3月末時点の賃貸大型倉庫（1万平方メートル以上、BTS型含む）は首都圏で空室率が前期（20年9～12月）末から0・36ポイント下がって0・55％だった。
新規供給への需要は約10・7万坪で、消化率も8割を超え、新規物件への需要は引き続き旺盛。ただ、CREは「19年第3四半期（7～9月）以来、初めて（消化率が）9割を下回り、ひっ迫感は緩和されている」と指摘。新規供給の未消化は埼玉県の案件に集中しているものの、首都圏全体の空面積は約3・4万坪にとどまっている。
21年第2四半期（4～6月）の新規供給は、1～3月とほぼ同量の約12・8万坪が計画され、このうち約7割でテナントが内定しているという。
関西圏は湾岸エリアで過去最低に
関西圏の空室率は前期から1・02ポイント低下し2・57％。「約7・5万坪の新規供給は2割弱の未消化となるものの、既存物件は消化が進んだ」（CRE）。
3年前に20%を超えていた大阪湾岸エリアの空室率は1・28%と調査以来の最低を記録。需要は１～3月の3倍を超える高水準に達しており、CREは「未消化についても商談が進んでいるとの情報がある。強い需要が継続していると確認できた」とみている。
4～6月は約8・9万坪の新規供給に対して、現時点での内定率は約6割との情報があると説明。CREは「直近は大きく空室率が崩れる懸念はないと推察するが、内定の動向を注視する」と強調している。
中部圏の空室率は0・97ポイント下がって7・56％、九州圏は8四半期連続で0・00％となった。1000坪未満（CRE管理分のみ）の賃貸中小型倉庫は、空室率は前期から0・22ポイント下落の0・98％と低水準を維持した。
調査対象となった大型施設は首都圏が428棟、関西圏が112棟、中部圏と九州圏が30棟ずつ、中小型倉庫は首都圏で926棟だった。
（藤原秀行）
