チャーター便活用など注力、ロジ事業にも投資
近鉄エクスプレスの鳥居信年社長は5月12日に開催した2021年3月期決算のメディア向けオンライン説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空・海上輸送のスペース不足が続いていることに関し、当面は状況が改善されず持続するとの見解を明らかにした。具体的にどの程度続くかについては言及を避けた。
鳥居社長は「取り巻く環境を考えると、特に航空はスペースの状況がすぐに改善されるとは思えない」と分析。その上で、21年度（22年3月期）の対応として、機動的かつ戦略的に航空機のチャーター便や長期的に一定スペースを契約するBSA（ブロック・スペース・アグリーメント）の活用、キャリアとの関係強化などを図る方針を示した。輸送スペース逼迫による運賃の上昇傾向も引き続き持続するとの見方に言及した。
鳥居社長はまた、「（ウィズ・アフターコロナの）ニューノーマルで必要とされるロジスティクス事業には積極的に投資していきたい」と述べ、フォワーディングに加え、国内外でエレクトロニクスやヘルスケアなどの領域のロジ事業拡大に引き続き務める姿勢をアピールした。
（藤原秀行）
