J-オイルミルズ、物流の適正化・生産性向上へ「自主行動計画」策定

J-オイルミルズ、物流の適正化・生産性向上へ「自主行動計画」策定

トラック予約システム導入など推進表明

J-オイルミルズは12月15日、政府が6月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網の構築を推進するための「自主行動計画」をまとめたと発表した。

所属する業界団体の一般社団法人日本植物油協会を通じて農林水産省に同日付で提出した。

原材料資材を受け入れる着荷主、商品を納品する発荷主の両方の立場から、今後もサプライチェーン全体を通じて労働・環境の両面で負荷を低減する取り組みを推進していく構え。

概要は以下の通り。

【物流業務の効率化・合理化】
・荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムの導入を図る。
・積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。
・発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。

【運送契約の適正化】
・荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。
・契約の合理化を目指し、サーチャージ(燃料・電力)等の導入に努める。

【輸送・荷役作業等の安全の確保】
・異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。

同社は神戸と若松(北九州市)の工場間輸送をフェリーにシフトするモーダルシフトを実施、「エコシップマーク」の認定を受けている。長距離・長時間運行や夜間の仕分業務による物流従事者の業務負荷を軽減するため、2017年に東北のストックポイントの拡充、関東・中京のストックポイント開設に踏み切り、エリア在庫拠点からの配送への移行を進めるなど、物流効率化に注力してきた。

19年には国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流の持続的確保を目指して「自主行動宣言」を提出。21年には物流業務従事者の負担軽減を目的に「外装表示ガイドライン」をまとめ、商品の外装表示の標準化を図っている。

23年度には、ESG経営とサステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」の下部組織として「物流分科会」を新設した。同分科会は着荷主としてサプライヤー約150社へアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた改善を推進。発荷主としては、附帯作業や長時間待機の削減、リードタイムの確保に向けた取り組みを展開している。


「物流分科会」の位置付け(J-オイルミルズ提供)

(藤原秀行)

「自主行動計画」の全文はコチラ(同社ホームページ)

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