業務効率化・省人化と安全確保後押し、22年中のサービス開始目指す
ソニーグループと川崎重工業は5月21日、産業用ロボットの遠隔操作システムを提供する新会社を合弁で今年夏に設立すると発表した。
ソニーが強みを持つセンサーや通信の技術と川崎重工が得意とするロボット技術を組み合わせ、危険や重労働を伴う現場に同システムを導入、離れた場所から現場の様子を映像で確認しながら作業を進められるようにし、業務の効率化・省人化と安全の確保を後押しする。
製造業の工場に加えて物流施設や医療の現場もターゲットに据え、同システムの採用を働き掛けていく計画。両社は新型コロナウイルスの感染拡大で製造現場なども対策が求められているため、同システムへのニーズが見込めると期待している。
川崎重工製のロボットを用いて両社の製造現場で実際に同システムを投入、効果を見極めた上で2022年中のサービス開始を目指す。
新会社は両社が折半出資し、資本金は1億円を想定。東京都港区港南に本社を置く予定。ソニーの田中宏和事業開発プラットフォーム統括部長が社長に、川崎重工の長谷川省吾ロボットディビジョン商品企画総括部長兼商品企画部長が副社長に就く。
（左から）川崎重工業・長谷川氏、川崎重工業・山本克也副社長、ソニーグループ・御供俊元常務、ソニーグループ・田中氏（川崎重工業プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
