生産過程で強制労働は確認されずと見解表明
ファーストリテイリング傘下のユニクロは5月25日、米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ユニクロの男性用綿シャツ輸入を差し止めていた問題に関し、見解を公表した。
CBPは差し止めの理由に、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題をめぐる輸入禁止措置に違反したことを挙げている。その背景として中国共産党の傘下組織が原材料の生産に関わった疑いがあると指摘。米政府は人権侵害問題に関連し、この組織が関与した綿製品の輸入を禁止していた。
ユニクロは見解で、差し止めとなった製品について「中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した」と説明。「生産の過程で強制労働が確認された事実はない」とあらためて主張した。
ユニクロは、当該製品の原材料に関する原産地証明書類などの情報をCBPに提供したが、輸入が認められなかったと言及。「今後も米当局と協議していく」と説明している。
（藤原秀行）
