サプライヤー厳選、トレーサビリティー確保を重視
大和ハウス工業は6月16日、2030年までに建設する物流施設などの建物に関し、木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定したと発表した。
大和ハウスグループの木材調達における森林破壊ゼロ方針（同社プレスリリースより引用・一部当編集部で修正）
1．森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入
森林破壊ゼロを達成するため、サプライヤーに2030年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請する。森林破壊ゼロの方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止する。
2．原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入
原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請する。人権問題に関する方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止する。
3．トレーサビリティーが確保された木材を購入
適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、生産から消費までの一連の過程を追跡・確認できる「トレーサビリティー」が確保された木材のみを調達していく。
4．調達先調査の範囲拡大
これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加し、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させる。
同社グループは環境長期ビジョン「ChallengeZERO2055」に基づき、創業100周年となる55年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。
重点テーマの1つに自然環境との調和を掲げており、その一環として30年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、全事業における材料調達時の森林破壊を解消することを目指す。
森林破壊ゼロに向けた木材調達に取り組む背景（同社プレスリリースより引用・一部当編集部で修正）
世界の森林は、毎年、東京都の約45倍の面積となる約1,000万haが減少（※2）しており、1990年から2020年までで約4億2000万ヘクタールが消失した。特に、アマゾンや東南アジア、アフリカなどの熱帯地域において急速に自然林が減少しており、生物多様性や先住民の生活が脅かされている。
※2.FAO（国連食糧農業機関）GlobalForestResourcesAssessment2020より
また、伐採により森林に蓄えられたCO2が大気に放出されることで、地球温暖化が加速する要因の1つにもなっている。
同社は温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT」に加盟する企業として、サプライチェーン全体でさらなる環境保全を推進するため、木材調達における森林破壊ゼロ方針を策定することとした。
これまでの木材調達の取り組み （同社プレスリリースより引用・一部当編集部で修正）
同社グループは10年10月、持続的な事業活動を実現するため、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。
2011年1月より毎年1回、サプライヤーに対して木材調達調査（※）を実施。同社グループの評価基準に基づき、S・A・B・Cの4段階で評価し、森林管理の国際機関による認証を受けた木材や再生木材などの利用を推進している。
その結果、2015年度にはリスクが最も低いと判断されるSランクの木材比率は約87％であったが、2019年度には約94％まで向上した。
※当社グループの評価基準に基づいた評価制度。Sランクは、再生木材と森林管理の認証を行っている3機関（FSC、PEFC、SGEC）のいずれかから認証を受けた木材。もしくは、合法性、持続可能性の評価点が基準以上の木材。
調達木材のランク別木材比率
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
