JUIDAと東京・中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は6月14日、東京都中野区、国立研究開発法人建築研究所、日本建築ドローン協会と連携し、都市部でドローンを活用した建築点検などの実用化に向け、共同研究を開始したと発表した。
4者で今年5月、覚書を締結。協力期間は2022年3月末までと設定している。
中野区で実際に高層ビルなどを使い、ドローンで外壁の安全性を赤外線センサーで診断することなどを想定。法定の検査をドローンで行えるようにし、業務の効率化を図る。
政府が2022年度をめどに、人口が多い都市部上空で操縦者の目が届かない目視外の遠距離までドローンを自律飛行できるようにする「レベル4」の解禁を目指していることを念頭に置いている。GPSが使えない場所でもドローンで安全に点検できるようにしたい考え。
（藤原秀行）
