関東・関西の4物件取得に充当
日本GLPは7月13日、JリートのGLP投資法人が、新たな物件取得に際し、国内外の投資家を対象に独自の公募増資を実施、約280億円の調達に成功したと発表した。
調達資金は、既に公表している物流施設4棟取得の費用に充てる。
今回活用したのは、同投資法人が「Accelerated Global Offering（AGO、アクセラレーテッド・グローバルオファリング」と呼ぶ手法。欧米で一般的な公募増資の手法「Accelerated Book Building（ABB、アクセラレーテッド・ブックビルディング）」を一部修正した格好だ。
ABBは増資の方針発表後に相場が変動し、投資口価格が影響を受けて調達金額が減るのを回避するため、公募増資実施の方針公表から短期間で発行条件などを決定、投資家を募る。ただ、関係者の意思統一に時間がかかりがちな日本ではまだ広く浸透していないため、AGOは海外のABBより投資家への周知期間を長めの2日間に設定、国内の投資家にも配慮した。
日本のJリートでは周知期間が一般的に4日間程度で、2日間と設定したのはJリートで初めてという。
4物件は神奈川の「GLP座間（信託受益権の準共有持分70％）」、埼玉の「GLP新座」と「GLP狭山日高Ⅰ」、兵庫の「GLP六甲Ⅳ」。7月15日付で取得を完了した。
（藤原秀行）
