国交省集計、コロナ禍でEC利用増え6年連続記録更新
国土交通省は8月6日、2020年度の宅配便事業者による取扱実績を公表した。
主要な21のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比11・9％増の48億3647万個となり、6年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大でeコマースの利用が急拡大したことを背景に、1割増と過去20年で最も大きな伸びを記録した。
宅配便の大半を占めるトラック運送分は11・5％増の47億8494万個だった。
各社のトラック運送分取扱実績の内訳を見ると、最大手のヤマト運輸は16・5％増の20億9699万個。シェアは43・8％で1・8ポイント上昇した。インターネット通販絡みの荷物急増で配送現場の負荷が過重になるのを避けるため荷受けを抑制してきたが、4年ぶりに前年実績を上回った。
2位の佐川急便は7・2％増の13億4790万個で、シェアは1・1ポイント低下し28・2％となった。3位の日本郵便は11・9％増の10億9079万個で、シェアは0・1ポイント上がって22・8％。上位3社合計のシェアは94・8％だった。
メール便は主要な10のサービスブランド合計で9・9％減の42億3870万冊となり、4年続けて前年実績を下回った。ゆうパケットの集計上の区分が06年に従来のメール便から宅配便に変わった影響が続いているようだ。
（藤原秀行）
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