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兼松、川西倉庫など物流企業4社とトレードワルツの貿易情報連携プラットフォーム普及目指す戦略的投資会社を共同設立

兼松、川西倉庫など物流企業4社とトレードワルツの貿易情報連携プラットフォーム普及目指す戦略的投資会社を共同設立

課題抽出と解決策立証に協力、日本の“標準化”目指す

兼松は8月26日、取引先の川西倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫の物流企業4社と共同で、トレードワルツが展開している貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の普及促進を目指す戦略的投資会社「TW Link」を設立したと発表した。

TradeWaltzは昨年11月にサービスを開始。特定のネットワークに参加している複数のコンピューター間でデータを迅速かつ安全に共有可能なブロックチェーン(BC)技術を基に、発注書や受取書、L/C(信用状)、保険証券、船積み指示書など膨大な書類を電子化し、輸出企業や輸入企業、銀行、物流企業、損害保険会社、税関など多岐にわたる関係者が情報を確実に共有できるようサポートしている。

TW Linkは荷主企業と物流会社が一体となり、TradeWalts普及に向けた課題の抽出と解決策の立証に協力、日本の標準的な貿易プラットフォームに成長させることを目指す。トレードワルツが実施する第三者割当増資にも応じる予定。

兼松と物流企業4社は自社の基幹システムをTradeWaltz経由でAPI連携させ、自社のリソースを投入して荷主と物流会社の双方の立場からトレードワルツに対し、TradeWaltzの機能向上に向けた実務的なフィードバックを実施。TradeWaltzの機能向上と自社の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)実践を図る。


各社の役割(兼松プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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