国内30社が参加、25年までに実現目指す
日本郵船は9月2日、同社グループの日本海洋科学、MTI、近海郵船とともに、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」の一環で、国内30社から成る「Designing the Future of Full Autonomous Ship プロジェクト（DFFASプロジェクト）」を立ち上げたと発表した。日本財団と共同で、2025年までの本格的な無人運航船実用化を目指し、22年2月に東京湾～伊勢湾間で実証実験に踏み切る。
同プログラムは世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させ、本分野の技術開発への機運を高め、日本の物流と経済・社会基盤の変革を促進、当該技術開発を支援するため創設した助成制度。DFFASプロジェクトは、無人運航船に必要な機能を網羅した包括的なシステムの一部として開発を進めている、陸上から無人運航船を支援する「フリートオペレーションセンター」を千葉市幕張に開設した。
フリートオペレーションセンター写真
DFFASプロジェクトは、日本財団が描く無人運航船が支える内航海運事業の実現を目指し、内航船の人手不足という社会的課題の解消を図る。これまで日本郵船グループが「有人自律運航船」の技術開発で培った技術・経験を生かし、技術の標準化、制度・インフラ整備について、25年までの本格的な実用化の達成に向け、22年2月に内航コンテナ船を用い、船舶交通量が非常に多い既存航路で無人運航船の実運用を模擬した実証実験を行う予定。
参加する30社は以下の通り（順不同）。*必要に応じて、今後も適宜、参加企業を募る。
日本海洋科学（代表会社）、イコーズ、ウェザーニューズ、EIZO、MTI、NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、近海郵船、サンフレム、三和ドック、ジャパンハムワージ、ジャパン マリンユナイテッド、スカパーJSAT、鈴与海運、東京海上日動火災保険、東京計器、ナブテスコ、日本海運、日本郵船、日本シップヤード、日本無線、BEMAC、pluszero、古野電気、本田重工業、三浦工業、三井住友海上火災保険、三菱総合研究所、YDKテクノロジーズ
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
