まず社数限定で実証、稼働状況の可視化を容易に実現
※発表内容をより詳細に盛り込んで差し替えました
パナソニックとスマートドライブは9月7日、物流車両を使う企業向けにETC2・0を活用した運行管理支援サービス「「ETC2.0 Fleetサービス」の提供を共同で同日始めると発表した。
まず社数限定の実証サービスとしてキャンペーン価格で展開。同日に申し込みの受付を開始する。募集は今年12月末まで。
現在利用中のETC2・0車載器を活用して手軽に運行管理できるようにし、新たなデバイス導入を不要にしてサービス利用のハードルを下げるのが狙い。深刻な人手不足などで強く求められている物流業界の業務効率化への貢献を目指す。
両社はETC2・0車載器を搭載した車両で利用可能な運行管理サービスの実現に向けた共同実証を今年6月に開始していた。需要が見込めることなどから、より踏み込み、実際に物流事業者などに使ってもらう実証サービスを始めることとした。
新サービスはETC2・0車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道で合計約4100基に上る路側機を連携させて行う。路側機を通過した際の車両の最新位置を表示、渋滞の情報もつかめるため目的地への到着時刻予想が可能になり、荷待ち時間の削減につなげると想定している。
また、グーグルの詳細地図「ストリートビュー」と連動させ、急ブレーキをかけた地点を記録・表示、運転に注意すべき箇所を特定したり、ドライバーに安全指導したりする際にデータを活用できる。路側機を使うため、若干のタイムラグが生じる可能性がある点には留意が必要だ。
両社は新サービスを使った運行管理の実施により、車の稼働状況や業務進捗の見える化が可能となり、走行履歴も可視化するため、複数のドライバーの走行ルートを把握して配車を最適化するなどドライバーの業務効率化にもつなげられると見込む。
さらに、運行管理業務のデジタル化は、保有車両の台数や形態が適切かを見極めることを後押しし、保有車両台数の削減や配車最適化による業務効率の改善も期待できるとみている。ドライバーにとっても、運転日報の作成を補助する機能により記入の抜け漏れを防ぐことができるなどのメリットがある。
労働基準法の年間残業時間規制が2024年に始まるのを前に、月293時間の上限に対して一目で各ドライバーの拘束時間累計を把握できるようにしている。現在ETC2・0車載器を持っていない事業者に対しても、期間中は車載器をリースする。
両社は今回の実証サービスに関し、高速道路を使った移動が多い業種業態での利用を想定。具体的にはセンター間輸送、長距離配送、高速バス、サービスエリアへの配送（お弁当、お土産など）、高速道路のメンテナンスなどの事業を展開している事業者を念頭に置いている。
新サービスの画面イメージ（両社提供）
現在地表示のイメージ（スマートドライブ提供）
ドライバーごとの拘束時間累計のイメージ（スマートドライブ提供）
（藤原秀行）
