日立物流、「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同

気温上昇の影響を分析、提供へ

日立物流は9月14日、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関「金融安定理事会（FSB）」が設けている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」がまとめた提言に賛同すると発表した。

TCFDの提言は地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。

同社は持続可能な社会の実現に向け、2020年度に「環境中長期目標2030/2050」を策定し、CO2排出量削減を推進。世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速する中、7月にはCO2排出量を13年度比で30年度50%削減、50年度はカーボンネットゼロ（実質的に排出ゼロ）とするよう目標を修正、対応を強化する方針を打ち出している。

日立物流は「気候変動が今後の事業運営や将来の持続的成長に及ぼす影響をあらためて認識するとともに、提言に基づき事業にもたらすリスクと機会の分析を深めることにより、経営戦略やガバナンス、リスクマネジメントなどの観点から積極的な情報開示を推進する」と説明している。

今年8月25日現在、TCFDの提言に世界全体で2400、日本国内では475の企業・団体が賛同している。物流業界からもSGホールディングなどが賛同の意思を示している。

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）