30年までにゼロエミッション船舶・燃料の商業利用目指す
日本郵船は9月22日、海運領域の脱炭素化を目指す企業連合「Getting to Zero Coalition」による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」に賛同したと発表した。
提言は海運の脱炭素化は民間セクターと各国政府の協力が不可欠との基本認識の下、多様な業界からの賛同者が共同で、各国政府へ2021年11月に出す予定。
50年までに国際海運を脱炭素化するとの明確な目標を設定し、23年に開催予定の国際海事機関（IMO）で温室効果ガス削減戦略の改正に際し、同目標を達成するための明確かつ達成可能で公平な実施計画を推進することや、船舶と港湾設備、燃料生産に関する実証プロジェクトを産業横断的に支援し、脱炭素の取り組みにおける先行企業のリスクを軽減、イノベーションを加速させること、遅くとも30年までに国際海運でゼロエミッション船舶とゼロエミッション燃料の商業利用を可能とするため、25年までに発効するグローバルな経済的手法（Market-Based Measures＝MBM）を含む政策措置を採択することの3点を軸に設定している。
Getting to Zero Coalitionは2018年10月に発足。今年9月現在、海事やエネルギー、インフラ、金融各部門を代表する150社以上の企業・機関などが参加している。日本郵船は19年10月に日本の海運会社として初めて加わった。政策提言などを通じ、30年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現させることを目標に掲げている。
提言のイメージ（日本郵船提供）
（藤原秀行）
