物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
投資開発本部プロジェクト推進一部
担当者数
11人（2021年8月現在）
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約32万㎡
マルチテナント型施設数
1棟
BTS型施設数
7棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
場 所 ： アメリカ合衆国メリーランド州
投資額 ： 5.7億円（当社分）
規 模 ： 386,919㎡
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
2,450億円
運用施設数
非開示
過去1年間のトピック
2021年6月 ：S・LOGIとして初となる九州・福岡県福岡市での物流施設の開発に着手
2021年6月末：埼玉県新座市で開発を進めてきた大規模物流施設「S・LOGI新座プロジェクト」の最終棟「S・LOGI新座East2」（延床20,030㎡）竣工
当面の事業戦略
開発・設計・施工・運営管理に一気通貫で対応できる総合建設会社としての強みを生かし、マーケットを十分に見極めた上で柔軟に対応していく。
物流施設のプロパティマネジメント（PM）
ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談
一部減賃要請あり
⇒協議の上対応
計画段階における「BTS倉庫の自社所有」から「賃貸借」へのお客様の検討方針の切替え
⇒当社投資開発本部にて建物を開発・所有、一括貸とする事業計画を提案・検討推進
マルチ型施設におけるアルコール消毒や体温測定器の設置
（テナントから特段要望があったわけではありません。）
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
コロナ感染拡大継続はEコマースや半導体や精密機器等に係るニーズを後押しする一方で、業態による浮き沈みはあると思われます。
感染拡大がどの程度長期化するかは不透明であるため、引き続き状況を注視する必要があると考えられます。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 物流業 | 80 |
| 小売業 | 10 |
| その他 | 10 |
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
現状物流業界が抱えている労働力不足は慢性的な課題であり、集人のしやすさ、マテハン等の機器導入の容易性はテナントの物件選定に影響を与えると考えられます。
また、昨今の自然災害の甚大な影響が見受けられる中、改めて物流施設へのBCP対応が求められる潮流に繋がるとも考えます。
一方、首都圏・関西圏や一部の地方都市において、新規参入組も含め、ディベロッパーによる土地取得が進んでおり、今後も各所での物流施設開発と土地代の高騰は継続すると思われます。
当社としては、テナント側のニーズの潮流を読み解き立地を厳選するとともに、供給のタイミングやエリア特性などを踏まえ、慎重な姿勢で検討を進めていきます。
