プロロジス 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名／担当者数

担当部署名
開発部・開発本部
担当者数
19名

累積開発実績

総保管面積（＝賃貸可能部分）
732万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
62棟
BTS型施設数
44棟

開発実績エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏　近畿圏　中部圏　北海道　東北　北陸　中・四国　九州・沖縄

海外の開発／投資実績および投資計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし
世界19カ国において延床面積約9,200万㎡以上の物流施設を所有・運営・開発している

冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり　計画あり　検討中　計画なし

中長期的な開発／投資方針

大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定　大型施設がメーン　大型と中・小型が半々程度　中・小型がメーン　中・小型に限定

中長期的な新規開発：既存物件取得の比率

開発に限定　開発がメーン　開発と既存物件取得を半々程度　既存物件取得がメーン　既存物件取得に限定

総運用資産額／総運用施設数

総運用資産額
–
運用施設数
70棟

過去1年間のトピック

【起工・土地取得】
2020年11月　「プロロジス東海太田川プロジェクト」スタート
2021年1月　「プロロジスパーク小郡」開発を決定
2021年2月　「プロロジスアーバン東京足立2」を起工
2021年3月　「プロロジスパーク岩沼1」起工
2021年4月　「プロロジスパーク八千代1」起工
2021年4月　「プロロジスパーク神戸3」起工
2021年5月　「プロロジスパーク小郡」起工
2021年8月　「プロロジスパーク盛岡」開発を決定

【竣工・運営開始等】
2020年11月　「プロロジスアーバン東京足立1」竣工
2020年11月　「プロロジスパーク千葉2」竣工
2021年3月　「プロロジスパーク神戸5」竣工
2021年8月　「プロロジスパーク海老名2」竣工
2021年8月　「プロロジスパーク猪名川2」竣工

【新サービス・提携・M&A等・その他】
2020年11月　樹脂製フォークガード共同開発
2020年11月　GRESB最高評価“Green Star”認定、DJSI World Index組み入れ銘柄に選出
2020年12月　CDP「気候変動A List」に選出
2021年1月　プロロジス共同開発のLEDメッシュネットワークシステムが「省エネ大賞」受賞
2021年2月　「働きがいのある会社ランキング」5年連続選出
2021年3月　「プロロジス・フレックススペース」提供開始
2021年1月　　物流環境大賞「先進技術賞」受賞
2021年8月　「プロロジスパーク猪名川2」にMOVO Berth導入

当面の事業戦略

カスタマーニーズに沿う全国の物流適地において、今後も年間500-600億円程度の開発を継続する予定である。従来の物流集積地のみにとらわれず、今後物流適地となる立地に新たな物流ハブを提供していく。
冷凍・冷蔵倉庫や、物流施設内のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援、ロボット化への対応など、高付加価値施設・サービスの提供に努めていく。
EC需要の拡大により、都市に近接した物流施設の需要が高まっている。当社では都市近郊の「プロロジスパーク」に加え、都市型施設「プロロジスアーバン」の開発を加速させ、カスタマーにあらたな選択肢を提供する。

物流施設のプロパティマネジメント（PM）

ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
退去・縮小の相談
減った　やや減った　横ばい　やや増えた　増えた
資金調達
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
用地取得
容易になった　やや容易になった　変わらない　やや難しくなった　難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった　ややブレーキがかかった　変わらない　ややペースが加速した　ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

2020年のコロナ拡大直後は、店舗用商品の売上低下やEC用在庫の増加にともない、一時的なストックニーズが増加した。当社平均稼働率が99％超で空き床がない状況ではあるが、カスタマー間の調整等によりできる限りお応えした。

将来的な省人化や庫内人員の適正配置の相談も受けており、社内のコンサルティングチームが対応している。業務進捗の可視化により人員配置やワークフローの適正化につなげる「ロジメーター」の提供など、省人化・自動化にもつながる包括的なソリューション提供している。

運営面では、感染者が出た場合の対応等について保健所や消毒業者とあらかじめ協議し、入居企業用の行動マニュアル等を作成するとともに、PCR検査を受けた方が出た場合に即消毒等ができる体制を整えている。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する　やや減少する　横ばい　やや増加する　増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する　やや減速する　横ばい　やや加速する　加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する
建設コスト
低下する　やや低下する　横ばい　やや上昇する　上昇する

近年は供給過多が懸念されているが、Eコマース企業を中心とした需要や自動化を見据えた大規模スペースの需要が当面は継続し、需給ひっ迫の市場がしばらく継続するものと予想される。

入居テナント

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

開発用地の取得については、依然として競争が激しいため、区画整理事業や山林の造成、売り主との相対取引などを通じて競争力のある用地を確保するとともに、他社に先駆けて新たな物流適地をつくっていく。

各社のサプライチェーンの見直しや庫内オペレーションの省人化が進むと考えられ、在庫適正化、拠点分散化など、お客様のニーズが多様化・複雑化すると考えられる。多岐にわたる課題に対応するため、当社では、省人化やロボット導入支援、拠点立ち上げ支援、在庫適正化のためのアセスメントなど施設開発にとどまらないさまざまなソリューションを社内のコンサルティングチームが提供している。また、世界19ヵ国での物流施設の運営から得られる知見やデータを、自社および施設内でのDXに活用していく。

近年増加傾向の大規模災害もリスク要因となる。物流施設の躯体・設備面の見直しに加えて、運営面についても、全社および協力企業によるBCMS（事業継続マネジメントシステム）を確立しており、お客様の事業継続をサポートする。

2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設

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