電動化促進、豊田通商と新会社立ち上げ公表
トヨタ自動車は10月18日、米国で2030年までにBEV（バッテリー電気自動車）用を含む車載用電池の現地生産に約34億ドル（約3800億円）を投資すると発表した。車両の電動化促進を図る。
同社が今年9月に公表した、30年までにグローバルの電池供給体制整備と研究開発のための投資約1・5兆円の一環。
まずトヨタの北米子会社Toyota Motor North America（TMNA）が豊田通商と連携し、米国内で新会社を設立、電池生産工場を立ち上げる予定。25年の稼働を目指す。このプロジェクトでは31年までに約12億9000万ドル（約1430億円、用地・建物の費用含む）の投資と、現地での新規雇用1750人を見込む。
新会社はまずHEV（ハイブリッド車）向けの車載用電池の生産に注力する予定。電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促すことで、温室効果ガスの排出削減を図る。新会社の拠点や生産能力、事業構造などの詳細はあらためて公表する。
トヨタはこれまでにグローバルで累計1870万台、米国で450万台の電動車を販売。現在は米国販売の約25％が電動車で占め、30年にはこの比率が約70％まで高まる見通し。
需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCEV（燃料電池電気自動車）、BEVといった電動車のラインナップを25年までに約70車種へと拡大する計画。このうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero）シリーズとなる予定。
温室効果ガスを出さないZEV（ゼロエミッション車、BEVやFCEV）について30年までにはグローバルで年間200万台、米国は年間150万～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通しを示している。
（藤原秀行）
