財務省が企業リスト更新：ヤマトと日立物流、櫻島埠頭は継続
財務省は11月2日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法に基づき、外国投資家が1％以上の株式を取得する場合などに事前の届け出を義務付ける上場企業のリストを更新したと発表した。
重要技術の情報流出などが起これば国の安全を損なう恐れが高いとして、重点審査の対象となる「コア業種」に属するのは7月公表時の715社から801社に増えた。レアアース（希土類）を扱う事業などを新たに事前審査対象に加えたため。
このうち物流関連企業はハマキョウレックス、ヤマトホールディングス、丸運、日立物流、三菱倉庫、櫻島埠頭の6社。昨年6月の改正外為法全面適用当初はヤマトホールディングス、日立物流、澁澤倉庫、関通、櫻島埠頭、名港海運の6社だった。一部顔ぶれが変わっている。
また、直接物流事業を手掛けているわけではないが、クラウドベースのWMS（倉庫管理システム）を提供しているロジザードも事前審査対象となっている。
改正外為法は外国投資家に事前届け出を求める基準を従来の上場株式「10％以上」の取得から「1％以上」に引き下げたほか、投資家自身が経営に参画しようとする場合なども同様に事前届け出の対象となる。
同時に、海外からの投資を必要以上に遠ざけないため、海外の金融機関は経営に参加しないといった条件を満たせば事前届け出の対象外となるなど、一定の緩和措置も講じている。
物流関連企業の顔ぶれが一部変わった理由については、財務省は開示していない。上場企業リストは昨年の6月と7月にも一部変更となった。
（藤原秀行）
