30年度までの脱炭素行動計画を公表
三井不動産は11月24日、不動産領域で脱炭素を進めるための2030年度までのグループ行動計画を公表した。
新たな目標として、30年度の温室効果ガス排出量を19年度実績から40％削減する方針を表明。従来の目標値の30％削減からさらに強化した。既に発表している、50年度までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標をより確実に達成していくことを目指す。
具体策として、国内で物流施設を含む全ての新築物件で、石油などの「1次エネルギー」の消費量を限りなくゼロにしたZEB（ビル）/ZEH（住宅）水準の環境性能を持たせる。既存の物件も計画的なリニューアルによる省エネ性能向上、太陽光発電設備による自家発電・供給などを進める。
併せて、30年度までに、再生可能エネルギー由来の電力を実質的に使ったとみなせる「電力グリーン化」の導入を、従来打ち出していた「首都圏の保有施設」から「国内の全施設」に変更。再生可能エネルギーの利用を加速させる。
さらに、現在は全国5カ所で展開している大型太陽光発電事業について、年間発電量を30年度までに19年度比で約5倍の3・8億キロワット時へ高め、首都圏の全保有物件でグループが使っている電力の量に相当する分を確保する。
22年度以降に新規開発物件でCO2排出量に応じて担当した部署に課金する「社内炭素価格制度（ICP）」を取り入れたり、物件の建設を手掛ける事業者に対して工事の際に出るCO2排出量の算出や削減の計画を提出するよう義務付けたりすることなども盛り込んでいる。
物流施設も「エネルギー消費実質ゼロ」化を促進（写真は千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ」、三井不動産提供）
（藤原秀行）
