斉藤国交相が表明、法律の専門家も参加へ
斉藤鉄夫国土交通相は12月１７日、閣議後の記者会見で、国交省の担当者が建設業の工事受注動向を示す「建設工事受注動態統計」で不適切な集計をしていた問題を受け、第三者委員会を設置し、経緯や原因の検証に当たることを明らかにした。
斉藤国交相は「かつて不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾であり、おわび申し上げる」と謝罪。岸田文雄首相の指示に従って第三者委を立ち上げると説明した。
統計の専門家だけでなく法律の専門家も参加、１カ月以内に検証内容を取りまとめるとの見通しを示した。具体的な検証の内容やスケジュールに関しては「今検討しているところだ」と述べるにとどめた。
（藤原秀行）
