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電子B/Lとデジタル通貨や暗号資産を活用した新たな貿易決済手法の23年度事業化目指す

電子B/Lとデジタル通貨や暗号資産を活用した新たな貿易決済手法の23年度事業化目指す

東京海上日動やNTTデータ、スタンデージ、トレードワルツが実証実験に成功

東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向け実証実験を行ったと発表した。

貨物の代わりとして用いる電子B/L(船荷証券)とデジタル通貨(または暗号資産)を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。4社は2023年度中の事業化を目指す。

貿易取引は旧来、貨物の代わりとして用いるB/Lと代金の交換が行われてきたが、海外取引の場合は輸出者と輸入者が物理的に離れており、B/Lと代金を同時に交換できず、いずれかの側に債務不履行のリスクが生じるため、銀行や保険、ファクタリングなどを用いてリスクヘッジをする必要があり、コストがかさんでいた。

近年、普及に向けて機体が高まっている電子B/Lとデジタル通貨(または暗号資産)を組み合わせることで「同時交換」を実現、リスク低減と負荷の軽減を図る。中小企業が安心して輸出入できる環境を整備する狙いもがある。

実証実験は今年8~12月に展開した結果、特定のネットワークに所属しているPC間で安全かつ迅速にデータを共有できる「ブロックチェーン技術」を活用し、電子化したB/Lとデジタル通貨(または暗号資産)の同時移転が可能と確認した。

実証実験の検証には、松尾産業、ウィル・ビーなど複数の企業が参加・協力し、実用化に向けて助言した。

(藤原秀行)

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