石油の主要元売りや輸入事業者に補助金、効果は見通せず
萩生田光一経済産業相は1月25日、閣議後の記者会見で、ガソリンなどの価格が高騰しているのを受け、燃料価格上昇抑制策を発動する方針を表明した。
主要な石油の元売り企業や輸入事業者に補助金を出し、販売価格の上昇に歯止めを掛ける。抑制策を発動するのは初めて。灯油や軽油、重油も対象となる。
経産省資源エネルギー庁が1月26日に公表する予定の、全国のレギュラーガソリン1リットル当たりの給油所店頭価格が平均で170円を超える見通しとなり、抑制策発動の条件に合致することが確実となったため。抑制策は同27日から適用し、今年3月末までの時限措置として運用する。
ただ、店頭の価格を設定するのはそれぞれの給油所のため、抑制策の効果は見通せない。経産省は業界団体と連携し、給油所の価格動向を監視する方針。
（藤原秀行）
