「レベル4」解禁にらみ新サービス開発など想定
日本航空（JAL)とKDDIは2月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
政府が2022年度中に、人口密集地上空でのドローンの補助者なし・目視外飛行「レベル4」を解禁する準備を進めているのを受け、物流やインフラ点検、災害対応など多様な領域でドローン活用がさらに進むと見込まれているのに対応する。
JALが蓄積してきた航空安全の技術・知見と、KDDIが手掛ける運航管理システムと組み合わせ、よりドローンが安全に飛行できる技術開発を促進するほか、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出を目指す。
提携の概要は、全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作成の促進、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討などを想定。22年度内に離島地域で小型・大型ドローンを使って物品を輸送するほか、 さまざまニーズに応えるべく実証を進め、成果を基にドローン活用ビジネスを構築するシナリオを描いている。
両社は既に、ドローンの自動・自律化、高密度・高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験、兵庫県での医薬品配送、東京都内で初めての複数の大橋をドローンで横断する実証実験を共同で行うなど、協力関係にある。
（両社提供）
JALとKDDI、ウェザーニューズ、Terra Drone（テラドローン）、JR東日本が2月に発表した、東京都内で初めてドローンを使い、隅田川に架かる永代橋など複数の大橋を横断飛行して医薬品を配送する実証実験のイメージ（各社提供）
（藤原秀行）
