パナソニックやホンダ、川崎重工、日本郵便、楽天グループなど8社参加
※後ほど、記者会見の内容を踏まえた詳報を配信予定です
自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が2月18日、正式に発足した。
自動配送ロボットの実用化を目指しているパナソニックやホンダ、川崎重工業、日本郵便、楽天グループ、ZMP、TIS、ティアフォーの8社が加盟。同協会は各社で計2500キロメートル以上の実証実験を重ねてきて得られた知見を生かし、自動配送ロボットを安全に使うための基準や公道走行時のトラブルを回避するガイドラインの作成などを担う予定。今後、他のメーカーなどにも参加を呼び掛ける。
政府は開会中の通常国会に、自動配送ロボットを荷物の配送に使う際のルールを盛り込んだ道路交通法改正案を提出する予定。同協会は関係省庁や地方自治体などとも連携し、自動配送ロボットによるサービスの基盤整備を加速させる。
（藤原秀行）
