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JALやANA、日揮HDなど16社が環境負荷低い航空燃料SAFの商用化と普及・拡大へ有志団体設立

JALやANA、日揮HDなど16社が環境負荷低い航空燃料SAFの商用化と普及・拡大へ有志団体設立

開発促進や安定供給体制確立、認知度向上図る

日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)など16社は3月2日、国産の環境負荷が低い持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel=SAF)の商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY(アクト・フォー・スカイ)」を同日設立したと発表した。

両社と日揮ホールディングス、バイオディーゼル燃料を手掛けるレボインターナショナルの4社が幹事企業を務めており、このほかにIHI、出光興産、伊藤忠商事、ENEOS、コスモ石油、太陽石油、東洋エンジニアリング、丸紅、三井物産、三菱重工業、小田急電鉄、日清食品ホールディングスが名を連ねている。

脱炭素の流れを受けて世界的にSAFの需要が高まっているが、日本ではまだ国産化ができていない。16社が連携し、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2などを使ったSAFの開発や安定的な供給体制の構築、情報発信による認知度の向上、海外での生産・活用事例の情報共有などを図る。


参加メンバー一覧(以下、いずれもJAL提供)


ACTメンバー14社:事業として国産SAFに直接関与する企業など


SKYメンバー2社:国産SAFサプライチェーン構築に必要となる企業など

(藤原秀行)

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