全容解明と真因分析依頼、再発防止策も
日野自動車は3月11日、トラックやバスのエンジンの環境性能に関する国への認証申請時にデータを偽る不正を行っていたことが発覚した問題を受け、全容解明と真因分析を担う特別調査委員会を設置したと発表した。
同委は3人で構成しており、委員長は元大阪高等検察庁検事長などを務め、現在は弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所に所属する榊原一夫氏が就任。委員にはヤマハ発動機顧問（元同社モビリティ技術本部長）の島本誠氏、元東京地検特別捜査部の検事で弁護士の沖田美恵子氏（島田法律事務所）が就いた。
同社は「特別調査委員会に対して、本件問題に関し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱した。必要な調査を行っていただき、当社は調査報告書を受領次第、速やかな開示をはじめとする対応を行っていく」と説明している。調査に要する時期のめどは明らかにしていない。
（藤原秀行）
