コロナ禍で収益悪化、経営立て直し図る
国分グループ本社と久世は3月18日、資本・業務提携で基本合意したと発表した。
久世が4月に新株発行と自己株式処分を通じ、国分グループに久世の発行済み株式の19.99％を割り当て、約7億円を調達する予定。国分グループは久世健吉会長を抜いて久世の筆頭株主に躍り出る見通し。
また、久世が6月をめどに実施する定時株主総会で、国分グループが指名する取締役候補者1人を含む取締役選任議案を上程する。
久世は取引先の外食業界が新型コロナウイルス禍で打撃を受けているため、2022年3月期の連結業績は3期連続の営業赤字を見込むなど収益が悪化している。老舗の酒類・食品卸としてノウハウを積み重ねている国分グループ本社の力を借りて事業基盤を強化、経営を立て直したい考え。
提携に伴い、国分グループが保有する倉庫などのインフラやノウハウを共同活用し、物流サービスと機能の最適化を図るとともにコスト負担軽減を目指す。配送インフラの共同活用も検討し、配送効率向上とCO2排出削減を図る。
併せて、情報システムの相互利用や商品の仕入れ・調達の協業、新たな共通の情報プラットフォームの構築、双方の人材交流なども検討する。
（藤原秀行）
