郵便局で商品カタログ配布、子会社が楽天市場に出店も
日本郵便と楽天グループは3月30日、物販分野で協業すると発表した。
日本郵便が全国に展開する郵便局ネットワークと楽天の持つEC分野のアセットや知見を組み合わせ、ECやカタログ販売を伸ばしていきたい考え。
具体的には、楽天が運営している「楽天市場」の商品カタログを、近畿支社エリア2府4県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）の2府4県の郵便局に配布。レディースファッションや日用品、インテリア、美容関連商品を中心に約50商品を掲載しており、販売期間は4月1日から6月30日までの予定。
6月以降は日本郵便北海道支社エリア内で、カタログ掲載商品にアウトドアグッズ、車用品など北海道の消費者のニーズが高い商品を加えたカタログ販売も新たに始める予定。
一方、日本郵便の 100％子会社「郵便局物販サービス」が3月1日、新たに楽天市場へ出店した。青果、加工品などの産直品を中心に約300商品を取り扱っている。今後は掲載商品を充実させ、出品数を約800まで拡大することを計画している。
（藤原秀行）
